2013年12月14日

特定秘密保護法案の当事者による「マスコミ批判」を考える

地上波のテレビには愛想を尽かしてかれこれ20年。
地上波であればラジオだけがまともに機能していると思う次第。
(地上波テレビは制約が多すぎて、そのときだけ騒いでそれで終わりというパターン。「ニュースステーション」が自民党から目の敵にされてたのは周知の事実)

で、ラジオ放送なんですが、民放含めてまだまだ元気です。
音声配信(Podcastでの番組の一部を配信。音楽は著作権がらみで配信されないのは残念)、ストリーミング(番組独自のストリーミングの他、エリア限定になるけど民放だとRadiko、NHKはらじるらじるでストリーミング放送を実施中)と停滞している地上波テレとは違っていろいろ新しいことに積極的です。

TBS RADIO 954kHz | 荒川強啓 デイ・キャッチ!
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/

聴取率調査期間のスペシャルウイークということで、テーマを限定して与党からゲストを迎えての放送でなかなか聞き応えがありました。
12月11日は『特定秘密保護法』がテーマで、参院議員の礒崎陽輔 総理補佐官が登場。これにレギュラーコメンテーターの近藤勝重氏(毎日新聞)、ジャーナリストの青木理氏が加わっての議論。

12/11(水)「デイキャッチで延長国会!SP」
https://itunes.apple.com/jp/podcast/12-11-shui-deikyatchide-yan/id159183250?i=208006712&mt=2

直接リンクはこちら。
http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/kondo20131211.mp3

書き起こすと、今回の法案の進め方に対する自民党への批判に反論しています。
礒崎陽輔 総理補佐官の発言要旨。
  • マスコミの報道が不正確だった(石破氏は朝日と東京を指しているようですが)
  • マスコミは事実を報道してくれなかった
  • 一般国民が罰せられることはない(スパイ目的以外じゃなければ関係ない)
  • (恣意的に運用する)悪い役人は出てこない
  • 日本にだけ保護法制がないから、世界の標準的な法制にあわせ、早急に整備する必要があった
  • アメリカからの要望でつくったものではない(総理補佐官、参議院議員としての立場であえて断言)
  • 民主党時代に情報保全法案があって、それを引き継いだもの(有識者会議をつくって検討したもの→時間を掛けている)
  • 情報公開(公文書管理、情報公開は)は今回、民主党の反対のせいでできなかった。今後考えていく
  • 現行憲法は普通の国と違う(今回の法と改憲は関係ない)
まぁ、いきなりのケンカごし。
(改憲草案にはじまって、自民党の中でもかなり右な方なようですが)

マスコミ批判にはじまって、法案にはそう書いて無いと語気を強めて持論の展開。
この人大丈夫?とますます不安になる内容でした。
強引な法案成立に対し、安倍首相が反省するようなことを言っているのに、まったくこの方には謙虚さ、政権与党の主要人物であること、権力を持つ側であることの自覚が無いと感じた放送でした。


加えて自民党幹事長の石破氏も「マスコミ批判」を言ってます。

特定秘密と報道の関係、石破幹事長の12日の発言:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/TKY201312120205.html
12日のニッポン放送のラジオ番組で自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法について発言した内容は次の通り。
石破氏なお秘密報道に疑問
 ――新聞でこうやってがんがん書かれるのをどう思うか。たとえば、朝日と東京が最近すごい。たとえば、昨日の件でも「石破氏、無理解露呈」「知る権利軽視」「秘密報道、『抑制される』石破氏発言、その後訂正」。この間、デモをテロとブログに書いた時も攻撃がすごい。
 ――どの世論調査をみても8割ぐらいの人が、「もっと審議しろ」といっているのに、なぜ12月6日にこだわったのか。
 「それは報道のせいにするつもりはないけど、新聞を読むでしょ。どことは言わないが、『反対』という報道が9割。そうじゃなくて、なぜこれが必要なのかは1割もスペースとってもらえなかった。国民のみなさんは報道でしかそういう場面に接しない。そういうことを承知の上で、9割は反対モードで、1割しか賛成報道がないならば、それを承知の上で、もう少し早く国会を召集するとか、いろんなやり方はあったと思う。
これに対し、東京新聞も石破氏からの(政権与党からの)の圧力に屈していません。

秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ
 安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。 国会審議も極めて手荒だ。
 同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
 「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。
 審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
石破氏発言 報道を統制する発想だ
 どんな情報を指しているのか。空理空論の世界ではないか。むしろ、特定秘密を報道することに重ねて疑問を呈し、自制を求めているのだ。秘密保護法は情報統制色を帯びているが、報道をも統制する意思が潜むのだろう。
 仮に他国が日本に核ミサイルを撃ち込もうとしている秘密情報を得れば、早く国民に知らせる。日本政府が極秘に核武装計画を進める情報を入手すれば公表し、国民の議論に付す-。報道機関として当然ではないか。
 政府が秘密だとしても、報道機関は「報道に値する」と判断すれば、公表する。それが報道の使命である。石破氏は報道機関を政府の宣伝機関と勘違いしていないか。防衛相を務めた安全保障の論客が、「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた。
 「表現の自由」も「知る権利」も踏みにじる悪法は、やはり廃止すべきである。

と対決姿勢。
新聞に期待するのは「右か左か」ではなく、「権力のチェック」。
そういう意味でも名指しされている新聞社には圧力に屈せず、主張を展開して欲しいと思っています。

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