今日は「危険ドラッグ」関連で賃貸物件にどうのというニュースが。
賃貸住宅の犯罪拠点化防止へ条例や協定 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044201000.html
賃貸住宅の部屋が危険ドラッグの製造や振り込め詐欺の犯罪拠点として使われる事件が相次いでいることから、自治体や警察本部が不動産業者などに対し犯罪などに使わないよう入居者に確約させることを求める内容の条例や協定を設けているケースが、全国で合わせて24に上ることが、NHKの調べで分かりました。『法』じゃないんです。
あくまでも自治体の定める条例だったり、民間業者との間での協定なんです。曖昧な存在。
本当に根絶したいのであれば国会で法律を制定して施行するべき内容だと思うのですが、そうじゃない。
有名なものには、「迷惑防止条例」や「淫行条例」、「暴力団排除条例」なんかもありますね。
淫行条例は民法第731条の「男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。」という内容と矛盾するわけです。
暴力団排除条例は憲法上の権利侵害にあたる可能性、取り締まる側の恣意的な運用が可能になるなど問題点の多いもの。
だから条例で制限してしまえ、というのが今の流れ。
憲法>法>条例 という順で、上位の内容をちゃぶ台返しするのが現状。
無茶苦茶な法治国家です。
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