2014年10月8日

青色LED ノーベル物理学賞の受賞で「社員の発明→企業に特許権」の流れは止まるのか

ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGB273RRGB2ULBJ068.html
 スウェーデン王立科学アカデミーは7日、今年のノーベル物理学賞を、赤崎勇・名城大教授(85)と天野浩・名古屋大教授(54)、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)の日本の3人に贈ると発表した。赤崎さんと天野さんは青色の発光ダイオード(LED)を初めて作り、中村さんが実用化につなげた。これにより光の三原色がそろう道筋がつき、LEDの爆発的な普及につながった。
今年のノーベル物理学賞を日本人が受賞したということで、ラジオのローカルニュースまでLED、LEDでどうなってしまったのかと。
(仙台市の光のページェントをLED化して省エネになって、熱が出ないから樹木を傷めないとか云々)
もっと身近な例では信号機のLED化というのもあるんですけどね。

で、喜んでばかりはいられないというのがこの青色LED。
中村氏が勤務先だった日亜化学工業との訴訟沙汰になったのはご存じの通り。
これで企業内発明に関する社員のモチベーション向上策が打たれてきたのかな、と思ったら、今年になって財界(産業界)から「やっぱりそれじゃ困るから、社員の発明は企業に帰属するってことにしておいて」という巻き返しが起きています。
(国全体が「ブラック」だなぁと思いましたよ、このニュース)

今年6月のニュースから。

社員発明、企業に特許権…国が基準提示へ : ジョブサーチ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140619-OYT8T50022.html
社員発明、企業に特許権…国が基準提示へ
2014年06月19日 10時12分
 18日に開かれた政府の有識者会議で、企業が特許権を最初から保有できるようにする方向で一致した。今後は、どのような条件を設けるのかについて検討を進めることになった。政府は、来年の通常国会での特許法改正を目指す。
 現在の特許法は、特許権を企業などが使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされている。
 ただ、この「相当の対価」を巡り、社員側が「対価が少なすぎる」と、訴訟を起こす例が後を絶たない。企業が巨額の和解金を負担したケースもある。2005年に青色発光ダイオード(LED)の発明を巡る訴訟で、日亜化学工業が元社員に8億4000万円を支払ったのが、代表例だ。そのため、産業界からは法改正を求める声が出ていた。

私は開発系の仕事とは無縁なんですが、特許申請につながる仕事をしている方々からしてみれば、「馬鹿臭い」ってなる話じゃないかと。
受賞が決まった後、中村氏が日本の司法に関してまで文句を言っているのはただの「わがまま」ではありません。
今回のノーベル物理学賞の受賞で来年予定されている特許法改正にストップが掛けることができるのか注目しています。

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